平成２０年 ３月
定例会（第１回） 平成２０年
館林市議会第１回
定例会会議録 （第 ２ 日） 平成２０年３月７日（金曜日）
議事日程第２号 平成２０年３月７日（金曜日）午前１０時開議第 １ 仮議長の選任を議長に委任する件 第 ２ 議案第 ５号 土地の取得について 第 ３ 議案第 ６号 館林市
特別会計条例の一部を改正する条例 第 ４ 議案第 ７号
館林市立学校施設使用条例の一部を改正する条例 第 ５ 議案第 ８号 館林市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例 第 ６ 議案第 ９号 館林市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 ７ 議案第１０号 館林市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第 ８ 議案第１１号 館林市
後期高齢者医療に関する条例 第 ９ 議案第１２号 館林市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第１０ 議案第１３号 館林市
手数料条例の一部を改正する条例 第１１ 議案第１４号 館林市
勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第１２ 議案第１５号 館林市
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する協定の変更について 第１３ 議案第１６号 平成１９年度館林市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１７号 平成１９年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１８号 平成１９年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第１９号 平成１９年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第１４ 議案第２０号 平成２０年度館林市
一般会計予算 第１５ 議案第２１号 平成２０年度館林市
国民健康保険特別会計予算 議案第２２号 平成２０年度館林市
下水道事業特別会計予算 議案第２３号 平成２０年度館林市
老人保健特別会計予算 議案第２４号 平成２０年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２５号 平成２０年度館林市
介護保険特別会計予算 議案第２６号 平成２０年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２７号 平成２０年度館林市
水道事業会計予算 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（２４名） １番 田 部 井 俊 君 ２番 渡 辺 充 徳 君 ３番 多 田 善 洋 君 ４番 泉 澤 信 哉 君 ５番 荘 司 由 利 恵 君 ６番 篠 木 正 明 君 ７番 吉 野 高 史 君 ８番 岡 村 一 男 君 ９番 遠 藤 重 吉 君 １０番 青 木 幸 雄 君 １１番 茂 木 直 久 君 １２番 野 村 晴 三 君 １３番 河 野 哲 雄 君 １４番 向 井 誠 君 １５番 長 谷 川 正 博 君 １６番 松 本 克 巳 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２０番 金 子 良 平 君 ２１番 越 澤 勝 美 君 ２２番 小 林 良 男 君 ２３番 小 林 信 君 ２４番 町 井 猛 君
欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 倉 末 夫 次 長 兼 栗 原 岩 男 庶 務 係長 議 事 調査 金 子 和 夫 主 査 笠 原 正 幸 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 総 務 部長 三 田 正 信 君 市 民 部長 笠 原 進 君 保 健 福祉 梁 瀬 充 治 君 経 済 部長 海 原 正 治 君 部 長 都 市 建設 中 村 修 治 君 環 境 水道 江 森 勝 一 君 部 長 部 長 秘 書 室長 早 川 勝 敏 君
会計管理者 今 井 敏 君 経 済 部 森 田 健 次 君 企 画 課長 新 井 雅 温 君 副 部 長 行 政 課長 原 敬 夫 君 社 会 福祉 野 村 和 弘 君 課 長 道 路 河川 篠 原 秀 夫 君 環 境 課長 芳 賀 紳 一 君 課 長 財 政 課長 戸 部 敬 宏 君 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 齊 藤 良 雄 君 次 長 補佐 田 沼 俊 彦 君
△第１ 開議 （平成２０年３月７日午前１０時００分開議）
○議長（
長谷川正博君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 仮議長の選任を議長に委任する件
○議長（
長谷川正博君） 日程第１、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。この後議案第５号を審議願うに当たり、正副
議長ともに除斥の対象となりますので、
地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） ご異議なしと認めます。 よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 仮議長に
小林良男君を選任いたします。 仮議長と交代いたします。 （議長、仮議長と交代）
○仮議長（
小林良男君） おはようございます。ただいま仮議長に選任されました
小林良男でございます。ご協力のほどお願いいたします。
△第３ 議案第５号 土地の取得について
○仮議長（
小林良男君） 日程第２、議案第５号 土地の取得についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案については、
長谷川正博君、
高山吉右君、
野村晴三君、
向井誠君、
金子良平君、以上５名が館林市
土地開発公社の理事でありますので、
地方自治法第117条の規定により、５名の諸君を除斥したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（
小林良男君） ご異議なしと認めます。 よって、
長谷川正博君、
高山吉右君、
野村晴三君、
向井誠君、
金子良平君、以上５名を除斥することに決定いたしました。 ５名の諸君の退席を求めます。 （15番
長谷川正博君、19番
高山吉右君、12番 野村 晴三君、14番 向井 誠君、20番
金子良平君退席）
○仮議長（
小林良男君） 質疑を行います。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、議案第５号 土地の取得について幾つかお尋ねしたいと思います。 本議案は、
土地開発公社が所有しております大島町用地を市のほうで買い戻すという内容でありますけれども、この土地につきまして、
開発公社として取得した目的、
先行取得の目的ですね、それは何であったのか。 もう一つは、その
予定価格でありますけれども、これが簿価との関係ではどうなっているのか、
簿価どおりなのか。それより高いのか、安いのか。その点。 それと、もう一点。
土地開発公社の資料によりますと、大島町用地は7,593平米あるわけでありますけれども、今回取得する土地の面積としましては、6,112平米ということで差があるわけですけれども、この差はどこから出ているのか。その３点についてお伺いしたいと思います。
○仮議長（
小林良男君）
経済部長、
海原正治君。 （
経済部長 海原正治君登壇）
◎
経済部長（
海原正治君）
篠木議員からの３点のご質問について
お答え申し上げます。 １点目、公社の取得の目的ということでございますが、これにつきましては当時、
県営ほ場整備事業に伴いまして、非農用地として設定された区域を
周辺地域住民の
運動広場用地として、市の依頼に基づき取得したものです。 それから、２点目の
予定価格の関係ですが、簿価との関係です。これにつきましては
取得価格にこの間13年間の利子等を加算しました
簿価額と同額でございます。 それから、３点目、大島町用地は7,593平米で、今回の
用地取得との差があるということでございますが、取得をした時点で一括３筆取得していますが、7,593平米、公社としては大島町用地として管理をしています。ただ、今回売り渡しをする部分につきましては、平成15年、市と一時
使用貸借契約を結びまして、実際に
館林東部グラウンドゴルフ公園広場として整備されている部分について、買い戻しをしていただくということで、その残りにつきましては現在そのまま公社の保有地として管理されております。 以上でございます。
○仮議長（
小林良男君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 今のご答弁で、
先行取得した目的は
運動広場ということで、今回の買い戻す目的にも合致しているのかなと思います。 それと、価格につきましても
簿価額ということで、
基本どおりの取得の内容かなと思うわけでありますけれども、その面積との関係で３筆あるうちの実際に今使われている１筆分になると思うのですけれども、そうしますと、残りが1,481平米ということになると思うのですが、これが平成16年度でしたか、館林市
土地開発公社の経営の
健全化に関する計画というのが出ていまして、その内容を見ていきますと、大島町用地に関しましては、平成18年度以降、市のほうで買い戻しをするという計画になっております。それとの関係で残った1,481平米については、この
健全化計画との関連でこれからどのような形でやっていくおつもりなのか、方針なのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。
○仮議長（
小林良男君）
総務部長、
三田正信君。
◎
総務部長（
三田正信君）
土地開発公社からの用地買い戻しにつきましては、公社の
健全化計画に基づいて進めていきたい、このように考えてございます。そのためにその買い戻しに当たりましては、公社がまず借入を起こして取得をした用地、あるいはまた現在、
土地利用が進められている用地、そして、そうした用地を優先して取得をするということが第一義的に現在考えてございます。今回につきましては、公園として既に活用している用地でございますので、これらを取得をしていきたい、こういう考えでございまして、そのほかの用地につきましては、まだ具体的な使用もなされていないというようなところもございますので、今後計画の中におきまして順次買い戻しを進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○仮議長（
小林良男君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） これから
土地利用を進める中で買い戻しをしたいということでありますけれども、そうしますと、残りました２筆の土地については、今のところ全くその利用の計画ですとか
見込みがないというふうに受け取ってよろしいのか。それで、もしそれが利用する
見込みになったときは、また
健全化計画に基づいて簿価で買い戻す、そういうふうに認識していいのかどうか、その点だけ確認させていただきたいと思います。
○仮議長（
小林良男君）
総務部長、
三田正信君。
◎
総務部長（
三田正信君） 具体的な現状の中での利用ということは、私どものほうもまだ確実にはつかんでございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり今後の取得の中におきましては、順次計画の中に考えてございまして、それらの中で取得をしていきたいと、このように考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
○仮議長（
小林良男君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（
小林良男君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（
小林良男君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（
小林良男君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第５号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○仮議長（
小林良男君）
挙手全員。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 さきに退席されました５名の諸君の入場を求めます。 （15番
長谷川正博君、19番
高山吉右君、12番 野村 晴三君、14番 向井 誠君、20番
金子良平君入場）
○仮議長（
小林良男君） ご協力ありがとうございました。 議長と交代いたします。 （仮議長、議長と交代）
△第４ 議案第６号 館林市
特別会計条例の一部を改正する条例
○議長（
長谷川正博君） 議長を交代いたしました。 次に、日程第３、議案第６号 館林市
特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手多数）
○議長（
長谷川正博君） 挙手多数。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
△第５ 議案第７号
館林市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第４、議案第７号
館林市立学校施設使用条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○議長（
長谷川正博君）
挙手全員。 よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
△第６ 議案第８号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第５、議案第８号 館林市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、議案第８号 館林市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について幾つかお尋ねいたします。 本案は、
乳幼児等の
助成対象を、通院で
小学校２年生から３年生まで拡大し、さらに、入院では
中学校３年生まで拡大するということで、私にとりましても非常に喜ばしい内容であるなと感じているわけでありますけれども、その前提の上に立って今日お聞きしたいのは、このように
乳幼児医療助成の対象を拡大したことによる市の負担はどのくらいふえたのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君）
保健福祉部長、
梁瀬充治君。 （
保健福祉部長 梁瀬充治君登壇）
◎
保健福祉部長（
梁瀬充治君） 議案第８号のご質問をいただきましたので、
お答えをいたします。 この通院の
助成対象につきましては、
小学校２年生から３年生に１
学年拡大をいたしました。それから、入院につきましては
中学校３年生まで拡大をさせていただきまして、合わせまして2,867万1,000円となっています。 以上です。
○議長（
長谷川正博君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 今2,867万1,000円市の負担がふえたという
お答えだったのですけれども、この
予算案を比較してみますと、平成19年度の予算では
乳幼児医療助成金というのが２億3,693万円、それで平成20年度では２億1,806万円ということで、1,887万円予算が減っているのです。それでは入ってくるほうはどうかということで見ますと、
福祉医療費補助金、これは県の
支出金ですけれども、それが平成19年度では１億8,197万2,000円、平成20年度
予算案では２億1,791万6,000円ということで、3,594万4,000円今度は入るほうがふえております。それでこれは
福祉医療費全体に入ってきますので、乳幼児だけではないので単純に比較できないと思うのですけれども、それなので
福祉医療助成事業全体で見てみますと、
事業費としては平成19年度で５億5,926万9,000円、それで平成20年度の
予算案では５億4,288万円ということで、1,638万9,000円の予算では減額になっています。それで、入ってくるほうは、先ほどの
福祉医療費補助金が3,594万4,000円入っていまして、もう一つ、県の
支出金としまして、
福祉医療費審査補助金というのが平成19年度と平成20年度の
予算案を比べてみますと、137万2,000円増額になっております。 こうやって
事業費の減少した分と
補助金の増額分を足してみますと、5,370万5,000円市の負担が減っているということになると思うのですけれども、なぜ対象をふやしたのにこういう市の負担が減るような結果になっているのか。これは予算から見た面ですけれども、どのように考えておりますか。
○議長（
長谷川正博君）
保健福祉部長、
梁瀬充治君。
◎
保健福祉部長（
梁瀬充治君） まず、ご質問中の歳出、予算上は確かに減額をしております。ただ、この減額の要因なのですけれども、今回平成20年度から
窓口負担の
負担割合が、３歳未満について、今まで２割負担だったのですけれども、平成20年度から就学前までに拡大をしたことによるものです。この
窓口負担、就学前までで３割が２割になったと、そういう原因でございます。 それから、確かに全体を見ますと、議員がご指摘のように5,300万円ほどこれは収支は合わないではないかと、そういうことなのですけれども、
子育て支援、そういった全体の支援策ということを考えると、この
医療費の助成のほかに今回妊婦健診の
公費負担を５回にし、あるいは
不妊治療等の助成も創設するなど、
子育て支援全体の施策を向上させるということが考えられております。そういった意味での１
学年拡大でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長谷川正博君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 妊婦健診とか
不妊治療の助成については今回聞いてなくて、
予算特別委員会でまた聞きますから、そのとき答えていただければと思いますけれども、負担が減った要因として、１つは
窓口負担ですか、
自己負担分が２割というのが３歳未満から就学前まで拡大したと、そういう要因だということだと思うのですけれども、そうであるならば、年齢だけ引き上げて前進させたということではなくて、予算上も今まで使っていた分を振り向けて、もっと助成の対象を拡大すべきだったのではないかなと思うわけであります。それで県の助成の内容も年齢にして４歳分引き上がったわけでありますよね。ですから、それをそのまま入れたとしても、４歳分ということで
小学校卒業まで引き上げてもよかったのではないかなと。何でこう１年だけにしてしまったのか。予算がないというのであればまだわかるのですけれども、実際昨年まで組んでいた予算よりも減らしてしまって、１学年だけにとどめてしまったというのは、私は余りにもひどいのではないかなと考えております。その結果どうなってしまっているのか。 館林市、邑楽郡内の町を見てみますと、
中学校３年まで通院も無料にするところですとか、
小学校６年生まで無料にするところですとかいろいろありますけれども、そういう中で見ると、館林市、邑楽郡で一番低いレベルに館林市はなってしまう。12市を比べましても、市では
小学校３年生までというところが多いですけれども、前橋市ですとかはもう中３までやっていくと。お隣の太田市でも平成20年度からは
小学校６年生までやって、昨日の
新聞報道によりますと、年度途中の10月からは
中学校３年生まで拡大したいと、そこまで
子育て支援を積極的にやるという対応をしているわけですけれども、他市との関係で予算がないわけではなくて、前年並みの予算、市の負担を確保すれば、もっとそこの
対象年齢を広げられるわけでありますから、これから先、それを年度途中になるかもしれませんけれども、引き上げるような考えはあるのかないのか。これは政策判断にかかわりますので、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君） 市長、安樂岡一雄君。
◎市長（安樂岡一雄君）
福祉医療費の助成事業の拡大についてですけれども、これは県の補助対象枠の拡大もありましたので、できる限り配慮をさせていただきました。そして、入院費につきましては
中学校卒業まで、通院費につきましては
小学校３年までと拡大したものであります。そして、入院費につきましては、県内多くの自治体が本市と同様であります。しかし、通院費につきましては、
小学校３年生から
中学校卒業まで、各自治体ごとにまちまちでございます。12市中、
小学校３年までが８市、
小学校６年までが３市、
中学校卒業までが１市と。館林市のこの３年生までというのは、標準的な位置にあるのではなかろうかというふうに思っております。今後これからの少子化対策、あるいは安全、安心の市民の暮らしを守るという観点から、段階的に拡大をしていきたいと考えております。
○議長（
長谷川正博君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第８号を市民福祉常任
委員会へ付託いたします。
△第７ 議案第９号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第６、議案第９号 館林市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第９号を市民福祉常任
委員会へ付託いたします。
△第８ 議案第１０号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第７、議案第10号 館林市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、議案第10号 館林市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。 提案理由の中では、
後期高齢者医療制度の施行に伴い、医療保険者と後期高齢者支援金を納付するための被保険者負担分について新たに規定するということで、
後期高齢者医療制度とのかかわりが触れられているわけですけれども、それでは、その
後期高齢者医療制度の導入によるこの国保税ですが、国保特別会計への影響はどういうものがあるのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。 そして、もう一つ、同じくこの提案理由の中では、国民健康保険事業の健全で安定的な財政運営を図るためと、こういう理由も述べられているわけでありますけれども、国保特別会計の財政状況がここ数年急激に悪化しているわけでありますが、その要因はどこにあると考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。 そして、最後にもう一点、国保税を値上げするということになりますと、この経済状況の中、特に低所得者の方々への影響が大きいと思うのですけれども、その辺の配慮といいますか、低所得者に対する増税してしまうという点についての配慮については何かあるのか。その３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君）
保健福祉部長、
梁瀬充治君。 （
保健福祉部長 梁瀬充治君登壇）
◎
保健福祉部長（
梁瀬充治君） それでは、議案第10号につきまして、３点ほどご質問いただきました。 まず１点目は、
後期高齢者医療制度は平成20年の４月から導入されますけれども、その国保会計に与える影響ということでございます。平成19年度の老人保健の拠出金、これが６億4,810万2,000円でございました。それから、平成20年度になりまして、後期高齢者支援金と、それから、老人保健拠出金のまだ残りの部分を足しますと、６億2,133万5,000円となっております。比較しますと、大きな差はないわけでございますけれども、
後期高齢者医療制度のほうに移行する方がおりますので、その分を差し引きますと、１人当たりの負担額にいたしますと、3,740円ほど増加する
見込みでございます。 次に、提案理由の中で国民健康保険事業の健全な運営を図るため、税率を改正するという文言があるわけですけれども、その悪化の原因ということでございます。医療給付費の伸びというものが、１人当たりの給付費にいたしますと、平成15年度で19万4,165円でございました。平成16年度で20万1,794円、3.9％ほど前年度に対して伸びております。それから、平成17年度で21万8,971円、前年対比で8.5％伸びております。それから、平成18年度になりますと、23万2,780円と6.3％ほど伸びているわけでございます。このほか特定健診の制度が導入されまして、従来は老人保健法の中で市が一般会計の中でやっておったものですが、これが保険者負担ということになりまして、それの特定健診あるいは特定保健指導に変わる経費と財源
見込みを勘案しますと、国保税での負担というものが6,736万5,000円生じてまいります。こういったことが悪化の原因と思われます。 それから、３点目でございますけれども、低所得者層への配慮はどうしたかと、そういうご質問でございます。従来の６割あるいは４割軽減にかえまして、７割、５割、２割軽減を導入させていただきました。軽減措置は所得に応じて均等割と平等割を軽減するものでございまして、従来の６割、４割軽減の対象ですと4,807世帯。国保世帯全体の29.6％が軽減世帯になります。それから、７割、５割、２割軽減を導入いたしますと、対象は4,709世帯で、これは35.2％に相当いたします。平成19年度で比較しますと、平成20年度では軽減額は7,587万円ほど増加いたします。そのような低所得者に対する配慮を行っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
長谷川正博君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） それでは、２回目の質問をしたいと思いますけれども、最初に、
後期高齢者医療制度の導入の影響についてでありますけれども、１人当たり3,740円ということで言われたわけですけれども、最初に老人保健拠出金との関係で６億幾らという数字を挙げられたのですが、平成20年度の予算を見てみますと、老人保健拠出金が３億387万3,000円で、後期高齢者支援金ということで９億8,247万円ということで、合わせて12億8,634万3,000円となっていると思うのですけれども、６億で本当にいいのかどうか。それは確認の意味で聞いておきたいと思います。 それで、先ほど申しましたように１人当たり3,740円この部分で増加しているというわけでありますが、そうしますと、
後期高齢者医療制度を導入する目的というのがあったと思うのです。今日私、県の
後期高齢者医療連合でつくった資料を持ってきたわけでありますけれども、これを見てますと、
医療費を取り巻く現状として、老人
医療費が年々伸びる傾向にあり、現役世代の負担と国の財政負担は増加していく一方だという現状を述べた上で、後期高齢者、お年寄りにも公平な負担をお願いしたいというのが、この制度の導入の目的だということになっております。それで、それをこのまま読みますと、高齢者は
医療費がかかるので、現役の世代の方に非常に負担がいってしまっている。それで
後期高齢者医療制度をつくることによって、今後は現役世代の方の負担が減るように、この文書だけ読むと思われるのですけれども、でも今度は国保税も上げてしまうということになると、現役の世代の人もふえてしまうのです。そうすると、もう
後期高齢者医療制度を導入する目的だと説明してきたことが、これはうそだったのではないかということになると思うのですけれども、その辺はどのように
後期高齢者医療制度との関係で考えたらいいのか、見解を求めたいと思います。 それで、次に、国保会計の財政状況悪化の要因として、１つは医療給付費の伸びというのを挙げられました。確かにここは伸びているわけですけれども、では、その伸びた要因が何なのかというのがよくわからないわけです。国保の加入者数を見てみましても、そんなに増加しているわけではない。また、退職者の数を見ても、そんなに急激に伸びているわけではないのですけれども、医療給付費は伸びている現実がありまして、なかなかその中身まで分析するのは大変だと思いますので、今日その辺については答弁を求めませんけれども、その辺も含めてこれから分析もしながら、私は医療給付費については見ていく必要もあるのではないのかなと考えております。 それで、私が考えますに、医療給付費の伸びはあるのですけれども、では、この歳入のほうがどう変化していったのかということだと思うのです。それで、調べてみますと、この国保会計といいますと、簡単に言うと、国の負担、県の負担、市の負担、それと被保険者の負担ということで成り立っているわけですけれども、その辺の推移を見てみますと、平成13年度の決算で見ますと、医療給付費に対して国庫
支出金というのが58.76％出ていたわけであります。それが年々低下してきまして、決算の出ています直近の平成18年度では41.69％に落ちてきてしまっている。これは平成17年度に税源移譲とか三位一体の改革で一部県のほうへ国庫
支出金の持っていた分が移っているわけでありますけれども、それを足しましても、移る前の平成16年度は国庫
支出金と県
支出金を足して、医療給付費の56.18％が国、県から来ていたわけでありますけれども、平成18年度決算を見ますと、国・県から48.5％しか来ていないわけであります。これを平成18年度ベースでその前の平成16年度当初のころの56％国、県から来たと仮定しますと、３億7,800万円程度、国・県の
支出金が増額で入っていたわけであります。もしこのとおり入っていれば、国保会計は単年度の収支を見ますと、まだ黒字で推移していったのだろうと思うのです。 そうやって見てみますと、医療給付費の伸びというところはありますけれども、歳入で見ますと、特に国が自分たちの持ち分を減らして、それを地方自治体と国保の加入者、市民に転嫁した結果、国保会計が悪化していったということは言えるのではないかなと思うのですけれども、その点についてはどう考えているのかお聞きしたいと思います。 それと、そのように国の責任をだんだん後退させていったわけでありますけれども、それでもこの国保の収支、年間の歳入歳出の差し引き残額から基金繰入金ですとか、繰越金を除いて考えてみますと、平成16年度まではその収支は黒字だったわけです。それで平成17年度ではマイナスの１億2,300万円、平成18年度ではマイナス8,000万円ということになっているのですけれども、そうなっているのですが、国保税の滞納の問題がありまして、現年課税分だけをとりましても、平成17年度では２億7,800万円国保税を課税したのにもかかわらず、入ってこない部分があると。平成18年度ではやはり２億7,400万円あるということで、この国保税が全部入っていれば、ここも黒字になって、こんな財政状況が悪化しなかったわけであります。ですから、この国保税の滞納対策といいますか、納められるような国保税にするということが重要だと思うのですけれども、その点の滞納との関係ではどう考えていくのか。もしこのまま滞納のところを放置してやっていきますと、国保は赤字になったから国保税を上げるよと。そうしますと、また払えない人がふえてしまうわけです。それでまた滞納がふえて国保会計が赤字だから増税しますよと、上げますよということになっていくと、だんだん、だんだん払える人が少なくなっていって、最後に私は制度破綻に陥るのではないかなと危惧しているわけですけれども、その辺をどのように考えているのかお聞かせください。 それと、低所得者への配慮ということで、今まで法定減免を６割、４割だったのですが、今度は７割、５割、２割ということで拡大したと。世帯数も拡大したということでありますが、しかし、減免の割合はふえたのですけれども、その人たちが払う金額というのはふえているのです。例えば今まで６割の軽減を受けた人というのは、今度は７割軽減を受けられることになるわけでありますけれども、これは平等割と均等割を６割軽減から７割軽減へということになりますが、今度の改正案では、均等割と平等割額が大幅にアップするたるために、そこの差をとりましても、６割軽減から７割軽減になる方は、金額にして2,820円ふえるわけです、払う金額。同じように４割軽減から５割軽減になる方は7,860円ふえます。それで、今まで軽減なしで今度２割軽減になる方は１万680円ふえるのです。それは軽減の割合をふやしただけで、実際払う金額が均等割額、平等割額だけでこれだけふえる。そういう改定をするということが、本当に低所得者に配慮したとこれは言えるのかどうか。その点私は疑問なのですけれども、どうお考えになりますか。
○議長（
長谷川正博君）
保健福祉部長、
梁瀬充治君。
◎
保健福祉部長（
梁瀬充治君） ２回目のご質問に
お答えをいたします。 まずはじめの、私、老人保健拠出金の件で金額を申しましたけれども、予算ベースでは12億5,894万8,000円でございますけれども、この中で国保税が負担する分について６億4,810万2,000円と申し上げました。よろしくお願いいたします。 それから、現役の世代もふえてしまうというお話なのですけれども、確かにこういう国・県が今回の後期高齢者制度を取り入れる最初の冒頭の文書が出ております。平成16年度で約32兆円あった
医療費が、そのうち約４割は老人
医療費、75歳以上の方のための費用だと、そういう書き出しで始まっております。それで、75歳以上の方１人当たりは約74万円というふうな書き出しで、この冒頭の
医療費を取り巻く現状というところで話しております。このときに全員の全国平均の
医療費が25万円ということですから、約３倍弱になるだろうと、そういう書き出しでございます。それで、そのことが
後期高齢者医療制度を導入することによって、現役の世代の負担が減っていくのだという国の宣伝文句と申しましょうか、そういうお話なのですけれども、ご指摘のように今回の国保に与える影響というのは、先ほどお話し申し上げたように後期高齢者支援金の部分だけでも、１人当たりの負担額は3,740円ふえるわけでございまして、これは国が言っていることがうそだと私は申し上げないのですけれども、これというのも中長期的な
医療費の動向と申しましょうか、特に団塊の世代がこれから高齢者の仲間入りをするときに、今からこういった
医療費全体の見直しをするのだと、そういうことを言っているのではないかと、そのように私自身考えております。 それから、歳入を見渡したときに、国庫の負担率というものが年々減っております。ご指摘のとおりでございまして、現在は平成18年度で国庫というものが大分減っております。平成18年度以降も国の負担というのは基本は34％、それに調整交付金、それはその自治体の努力、あるいは結果を見て、９％の範囲内で国が調整をするということで、これで固定されると、ずっと国保会計に与える影響というのは大きいというふうに私も考えております。 それから、滞納の問題が出ております。かなり滞納の金額も巨額で、ご指摘のとおり３億円近い滞納額が出ております。しかしながら、税担当のほうは大変努力をしていただいておりまして、平成19年度の収納率は本当にわずかではございますけれども、0.5％ほどアップをしている状況で、この状態で昨年以上の滞納整理が進んでいけば、0.5％の幅のままいくかどうかわかりませんけれども、せめて前年度以上の収納率向上が図れれば、努力の結果がそこにあらわれたわけですから、国の調整交付金もその分上乗せするのではないかと、そのように期待しているわけでございまして、ただ単に納税課の職員だけにお任せするのではなくて、国保担当のほうにも一緒に滞納整理をするように私もお願いをして、納税課の職員と、それから、国保担当とで一緒に出かけるように指導もしておりまして、滞納の整理についてはそれだけ配慮しているということで、ご理解をいただきたいと思います。 それから、低所得者への配慮ということなのですけれども、先ほど６割、４割軽減を、７割、５割、２割軽減にしまして、それだけ軽減の幅を広げまして、低所得者に配慮いたしましたということなのですけれども、それでも議員ご指摘のようにわずかながら負担がふえる結果となっております。大変こういった物価上昇の折で、本当に申しわけないのですけれども、それでないと、館林市の国民健康保険の会計もかなり厳しいものとなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
長谷川正博君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） では、最後のお尋ねをしたいと思います。
後期高齢者医療制度との関係で、国にだまされたような話だということなのかなと今聞いたわけですが、将来的な中長期的なところを展望した改革ではないかなということを挙げられたわけですけれども、この制度自体も例えば
後期高齢者医療制度も２年ごとに見直しをして、高齢者の納める保険料も上がっていくようになりますし、また国保税につきましても、その支援金がふえたりとかいう要因もこれから出てきますので、本当に現役世代にとっても、お年寄りの方にとっても、負担だけ強いる制度だったのではないかなと私は考えています。この点については答弁は要りません。別な話ですので。 それで、１つは、最初に低所得者への配慮という点で、結果的に多少であるけれども、金額がふえてしまうということを言ったのですけれども、こういう軽減を受ける世帯にとって、これが多少なのかどうかということだと思うのです。例えば２割軽減を受けるという家庭は、基本の所得が33万円に１人当たり35万円ですかね、所得を足したということで、家族の数にもよりますけれども、家族１人でいうと、85万円の所得しかない家庭なのです。そこが１万680円ふえてしまうというのは、そういう人たちにとっては１万円ふえるというのは、かなり大きな負担になると思うのですけれども、その辺の相手の立場に立った考え方をしていっていただきたいなと思います。それは要望、認識の中での要望とさせていただきます。 それで、最後に市長に聞きたいわけでありますけれども、今いろんな議論の中で明らかになってきたと思うのですが、国保会計の悪化の要因というのが、給付費の伸びもあるのですけれども、制度的に言いますと、国庫負担を減らしてきたところにあるというのが明らかになってきたと思うのですが、その点については国のほうの制度改正、改革をしていただくということで、要望していくしかないと思うのですけれども、では国ができないから、では市は仕方ないという態度に出てしまうのかどうかということだと思います。それで、先ほど私が申し上げましたように国保会計が赤字になるからといって、その分を国保税に転嫁して上げていけば、今でさえ現年分の課税でも３億円近い滞納をせざるを得ない人が出ているのに、その分はどんどんふえていってしまう。それでまた上げれば、またそこはふえていくと。そうすると、最後にはだれも払えるようなレベルではない、払い切れないような高額の国保税になっていくということで、もう制度自体の崩壊なのです。 それで、そういう点で昨年の12月議会の中で市長はこういうことをおっしゃっているのです。「今の状況を見ていますと、国保会計あるいは介護保険等もかなり悪化しておりまして、一般会計からの持ち出しは今後仕方がないというふうに思っております」ということで、一般会計からの繰り出しをせざるを得ないような認識を持っているわけでありますけれども、現状ですと、法定で決められた一般会計からの繰り出ししかしてないわけですけれども、市長のこの発言を見てみますと、法定外の繰り入れも仕方ないというふうな認識に私はとれるわけでありますけれども、その点について市長はどのように考えているのか。このままだと、本当に国保制度自体がもたない状況に私は遠からぬ将来来てしまうと危惧しているわけでありますけれども、そういう中で法定外の一般会計からの繰り入れをやる、そういう決断ができないのかどうか、その点について最後に市長にお聞きしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君） 市長、安樂岡一雄君。
◎市長（安樂岡一雄君） 前の議会で答弁させていただいたとおり、市長としても弱者に対する救済措置は必要であると認識しております。しかし、一定のサービスに対して受益を受ける市民がその対価を支払う受益者負担も、行政を運営する上で必要でございますので、これら受益者負担の原則を考慮しながら、現在担税力、つまり税金を負担する力、こういうことに即した課税について今研究をさせております。具体的には生活弱者に対してどのような救済措置が必要なのか、一律に減税を行う担税力の有無ということだけでなくて、憲法で言う最低生活費を保障するための担税力の程度について研究が必要だと認識しております。現在申告の時期でもあり、いましばらくすると、所得状況も出そろいますので、その結果を参考にしながら健全財政にも配慮し、研究を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（
長谷川正博君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第10号を市民福祉常任
委員会へ付託いたします。
△第９ 議案第１１号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第８、議案第11号 館林市
後期高齢者医療に関する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第11号を市民福祉常任
委員会へ付託いたします。
△第１０ 議案第１２号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第９、議案第12号 館林市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第12号を市民福祉常任
委員会へ付託いたします。
△第１１ 議案第１３号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第10、議案第13号 館林市
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第13号を市民福祉常任
委員会へ付託いたします。
△第１２ 議案第１４号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第11、議案第14号 館林市
勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第14号を産業経済常任
委員会へ付託いたします。
△第１３ 議案第１５号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第12、議案第15号 館林市
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する協定の変更についてを議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 議案第15号を建設環境常任
委員会へ付託いたします。
△第１４ 議案第１６号 平成１９年度館林市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１７号 平成１９年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１８号 平成１９年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第１９号 平成１９年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第13、議案第16号 平成19年度館林市
一般会計補正予算（第５号）、議案第17号 平成19年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第18号 平成19年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第19号 平成19年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、以上４件を一括して議題といたします。 質疑を行います。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、議案第16号 平成19年度館林市
一般会計補正予算（第５号）についてお尋ねをいたします。 議案の111ページになるわけでありますけれども、土木費の中で耐震改修促進計画策定業務委託料というのが215万2,000円減額になっているわけでありますけれども、当初予算を見ますと、413万7,000円ということで、当初予算の半額以下で終わってしまうという内容でありますが、その点について予算を組んだときと比べてなぜ半額で済んだのか。余りにも当初
見込みと違うのですが、その点についてはどうなのか、その点お尋ねしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君） 都市建設部長、中村修治君。 （都市建設部長 中村修治君登壇）
◎都市建設部長（中村修治君）
篠木議員のご質問に
お答えをいたします。 耐震改修促進計画策定業務委託料が大幅に減額になりましたことにつきまして
お答えをいたします。この耐震改修促進計画策定業務委託料を当初予算に計上をさせていただきました時点では、群馬県の耐震改修促進計画をもとにいたしまして、すべてを業者に委託した場合、どのくらいでできるかということで見積もりを徴しまして、その金額を計上させていただいたものでございます。その後、市の促進計画を委託するに当たりまして、課内で計画の策定について検討を行いました。そして、既に県の計画や各市の計画も作成されておりますことから、それを参考にしながら、職員ができるところは職員でやるということで作業を進めてきたものでございます。その結果、民間特定建築物や国・県の施設を除いた公共建築物の現状の把握、そして、その改修計画を職員で作成することができましたことから、業者への委託分を大幅に減らすことができたということで、今回減額をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
長谷川正博君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 職員の方の努力で大幅に減額できたということで、その点については私も高く評価するところでありますけれども、今の答弁で、当初予算の
見込みを出したときは、県の計画をもとにすべてを業者に委託するというので413万7,000円ですか、計上したと。市のこういう計画をつくるのに、すべてを業者に委託する、こういう方式で今までもほかの計画もやっているのですか。市の計画ですから、業者任せではなく、市の職員なり、市独自で考えてつくるべきだと思うのですけれども、これは耐震改修促進計画にとどまりませんけれども、いろんな計画を立てるときに業者にすべて委託をしてしまう、そういうのが普通に行われているのかどうか。それをだれが答えるかわかりませんけれども、どうなっているのか。その点について再度お聞きしたいと思います。 もう一つ、これは平成19年度予算に入っているということで、この耐震改修促進計画はいつでき上がるのか。平成19年度ももう残り少なくなってきましたけれども、私も早くそれを見てみたいという、楽しみにしていますので、その作成はいつまでにでき上がるのか。その点について、そこの２点をお伺いしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君） 都市建設部長、中村修治君。
◎都市建設部長（中村修治君）
篠木議員のご質問に
お答えをいたします。 当初予算を計上させていただきましたときには、業者のほうに県の耐震促進計画、それを渡しまして、これを私どものほうの市の計画としてつくる場合に、どのくらいの経費がかかるかということで、ある程度の資料収集だとかそういうものも含んだ中での見積もりを出してくれということで、見積書を徴したということでございます。それが、議員がおっしゃいますように市のほうでもいろいろ研究をさせていただきながら策定をして、また資料の収集だとかそういうものも職員がやったことによりまして、減額になったということでご理解をいただきたいと思います。 それと、耐震促進計画、今年度中に作成することで今現在作業を進めさせていただいています。今公共建築物を所管する各課と最終的な耐震診断や耐震改修につきましての調整を行っているところで、この関係各課との調整が終了いたしますと、素案が完成する予定でございます。この素案が完成した時点で常任
委員会のほうにも報告をさせていただき、そして、最終的な耐震促進計画ができるということで、今現在作業を進めさせていただいております。
○議長（
長谷川正博君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 確認なのですけれども、業者に委託する部分、すべてという言葉を使われたのですけれども、それはデータの整理ですとかそういう部分のすべてというので受け取っていいのかどうか。また指されてから言ってもらえればと思うのですけれども、その点を確認しておきたいと思います。 それと、この計画のでき上がる時期なのですけれども、今年度中というお言葉だったのですが、私の常識では今年度中というのは３月31日が今年度中だと思うのですけれども、あと残り20日ちょっとなのですが、まだ公共施設について各課との調整をして素案をつくるということなのですけれども、今年度中でいいのですけれども、それはいつなのですか。あと20日なのですけれども、それを超える今年度中なのかどうか、その点について最後にお聞かせください。
○議長（
長谷川正博君） 都市建設部長、中村修治君。
◎都市建設部長（中村修治君） 再度のご質問に
お答えをいたします。 見積書を徴しましたときには、県の耐震促進計画をそっくり業者のほうに提示をいたしまして、こういうものをつくりたい、こういうデータも必要になってくる、そういうことでの見積書を徴した結果が、400万円何がしという数字でございました。 また、耐震促進計画につきましては、今大変年度が詰まってから調整をしているところなのですが、何とか今職員のほうも頑張ってやっておりますので、年度内には、３月いっぱいには完成をさせたい、また、するということで頑張っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
長谷川正博君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております４議案につきましては、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論、採決は各議案ごとに行います。 まず、議案第16号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第16号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○議長（
長谷川正博君）
挙手全員。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第17号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○議長（
長谷川正博君）
挙手全員。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第18号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○議長（
長谷川正博君）
挙手全員。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
長谷川正博君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第19号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （
挙手全員）
○議長（
長谷川正博君）
挙手全員。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
△第１５ 議案第２０号（質疑、
委員会付託）
○議長（
長谷川正博君） 次に、日程第14、議案第20号 平成20年度館林市
一般会計予算を議題といたします。 なお、議員各位にお願い申し上げます。本案につきましては、後日
予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。 質疑を行います。 23番、小林信君。 （23番 小林 信君登壇）
◆23番（小林信君） それでは、平成20年度館林市
一般会計予算についてお尋ねをいたしたいと思います。 提案理由の説明の中で、平成20年度の国の予算編成について、こんなふうに触れております。「若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、財政の
健全化に向け安定した成長を図るとともに」というふうに表現されておりますが、現状の中でここで表現されているように、若者があすに希望を持てるような現在の社会情勢になっているというふうに判断されているのかどうなのか。例えば、これは先日の国会でも論戦になりましたけれども、現在の雇用条件というのが派遣労働者、派遣労働法という形で派遣労働者が321万人にも急増している。しかもそのうち仕事があるときだけ雇用されるという不安定の状態にある労働者が234万人もいるというのが今の現状であります。さらに、ワーキングプアとか非正規雇用、あるいはネットカフェ難民、こういうような中で仕事がないという若者たちが大変ふえております。また、仕事があったとしても、低賃金で雇われるという現状であります。これが今の日本の雇用の現状だろうと思います。こういう現状の中で本当に若者があすに希望が持てるというふうに判断できるのかどうなのか。 また、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現と言っておりますけれども、先ほど来も論議がされておりましたけれども、後期高齢者の医療制度導入は、今国会の中でも
野党４党がこれを中止するようにという要望を行っております。それだけ後期高齢者の医療制度というのは、今後75歳以上の人たちの負担が増大をしていくという危険をはらんでおります。 さらには、これまで行われてきた健康診査も自由裁量ということになり、お年寄りの人たちの健康が損なわれるというのも今の現状であり、これはまさにお年寄りの切り捨てという現状になっているのではないかと思うわけですが、こうした現状を考えたときに本当に国が言っているようなお年寄りが安心できる、そういう社会だというふうに判断できるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 また、館林市の平成20年度の予算編成の中で、こういう表現をしております。「個人消費は持ち直しの動きが続いており、生産活動のおおむね堅調な推移、企業収益の増収
見込み、雇用情勢の改善など、緩やかな回復の過程にあると見られております」というふうに県内情勢について分析をしているわけでありますが、今この３月、４月、消費者物価が軒並み値上がりをする、こういう状況であります。１つには、穀物の輸入が少なくなっている状況の中で、小麦の大幅値上げ、これに関連する食品はすべて値上がりです。さらには野菜の高騰。なぜ野菜が高騰するのかという原因の一つには、中国で雪の大被害が起こったために、中国からの野菜の輸入が滞っていること、また、原油価格の高騰に伴い野菜農家の農業生産経費の負担が非常にふえているために野菜の高騰へとつながる。こうした状況がこれからもう間近に迫ってくる。もう既に値上がりをして家計への負担が大きくなっているわけです。これでは個人消費が持ち直すどころか、ますます冷え込んでいくと思いますが、こういうことについてはどのように考えておられるのか。 また、国のほうでも景気の下方修正というのを行いました。１年２カ月ぶりとかというふうに言われておりまして、これまでの判断を下方修正をしているというのが現状であります。さらに、鉄鉱石の価格も高騰するということによって、これからあらゆる製品が値上がりされてくるということになってきますと、ますます国民への負担が大きくなってくるのが現状だろうと思いますが、こうしたことを考えたときに、本当に県内の景気の状況というのは、
予算案の提案説明の中で示したような内容というふうに位置づけられるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 また、対前年比で見ましても、特に土木費が６億8,870万円の増で、一般会計の対前年比、全体の増額７億2,200万円の増のうちのほとんどが土木費の増額分と言えると思います。さらに、市債の新年度分でありますけれども、21億5,000万円のうち、まちづくり交付金事業債が15億1,600万円。圧倒的部分がまちづくり交付金事業債として借金をするという形になっております。そして、このまちづくり交付金関連事業の総予算が29億6,500万円でありますが、そのうち館林東西駅広連絡通路整備事業が16億2,200万円、54％が連絡通路関連経費となっておりまして、このことが市の財政を圧迫をしているということになるのではないかと思いますが、その点についての考え方をお尋ねいたします。 また、具体的施策の中の「最初に」という中で、「市の自然・歴史・文化等の地域特性を活かし、便利で心豊かな生活をおくることができるまち」という表題の中では、市の自然・歴史・文化という表現が強調されているにもかかわらず、その事業内容を見ますと、この中でこうした項目に当てはまるのは、夕陽の小径整備事業ではないかなと。そのほかの東西駅広連絡整備事業であるとか、西部一号線立体交差事業というのは、どちらかといえば開発型の事業ではないかと思います。ということになりますと、市の自然、歴史、文化とは相入れないのではないかと思いますが、ここにあえて位置づけたのはどういうことなのかお尋ねをいたします。 また、第３に、「自立し安定した生活をおくるために、お互いを尊重し助けあい、自主性・自立性をもって積極的に社会参加できるまち」ということでありますが、先ほども
福祉医療費助成問題で出ておりましたけれども、この対象を拡大したことは評価することができるわけですが、先ほど来からも論議がされておりましたが、近隣のまち、あるいは県内の状況を見たときに、館林市がなぜもっと積極的に福祉医療の助成を拡大しなかったのか。このことは自立して安定した生活を送るということから考えたならば、最初にお話ししましたようにこれからますます物価が高騰していく中で、消費者にとっては大変負担が大きくなっていく中で、せめて県がこれまでにない積極策を打ち出したわけですから、それをしっかりと市も受けとめて、さらに市としてもこれまで以上の努力をする必要があったのではないかと思いますが、なぜここにとどまってしまったのか、改めてお尋ねをいたします。 次に、第７に、「活気に満ちた産業にあふれ魅力ある都市となるため、創造性・先進性に満ちた技術や人材が育まれているまち」という項目でありますけれども、具体的には技術や人材がはぐくまれているというのは、どういうことを指して技術や人材がはぐくまれているまちというふうになっているのかお尋ねをいたします。 そして、最後でありますけれども、「市民生活の向上を図り、安全、安心と環境に配慮した予算」としておりますというふうに表現しておりますけれども、先ほど来からお話ししておりますように、深刻な市民生活の実態の中で、それでは、現実として市民生活の向上を図るための施策は、具体的にどのようにこの予算の中に反映させておられるのか。 以上の点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君）
総務部長、
三田正信君。 （
総務部長 三田正信君登壇）
◎
総務部長（
三田正信君） 平成20年度の
予算案につきましてご質問いただきました。幾つかの質問に
お答えを申し上げたいと思いますが、前後して
お答えをすることにつきましては、ご容赦をいただければというふうに思っております。 まず、第１点目の国の予算編成についての考え方ということでご質問をいただきました。昨年12月に示されました国の予算の説明を読みますと、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心ということをキーワードとして、そういう国を実現することを目的としているというようなことが書かれてございました。そして、成長力の強化でありますとか、あるいは地域活性化、そして生活の安全、安心、これらを重要課題にとらえまして、その対応するための予算配分を重点化し、効率化して図ったと、このように説明しているわけでございます。こうした状況が社会の実態に合っているのかということでございますが、健全な財政運営なくして国際間の信頼も当然得られないというふうに考えられるわけでございますし、次世代の子供でありますとか孫、あるいは将来への不安が生じてくるわけでございます。平成20年度におきましても、将来を見越した財政運営というようなことをもちまして、責任のある教育と、あるいは少子高齢社会へ対応していける、そういう意味での安全、安心予算を国では編成したと、このように理解しておりますので、今日の課題の中に議員さん、いろいろな面でご指摘がございましたが、そういった点も含めて対応しているものと、このように考えてございます。 それから、県内の景気動向の考え方でございますが、これは前橋財務事務所のほうで発行しております平成20年の県内経済情勢というようなところを読ませていただきまして、その内容から見ますと、基本的には県内経済については、回復の過程にあるというふうに考えられている。こんなふうに示されているわけですが、実感といたしますと、確かに業種間におきましては、いろいろな点で異なっているところもありますので、一律同様に考えるということは困難かなというふうに私も自覚をしてございますし、また、個人的には、あるいは家庭的な面ではどうなのかという点では、若干の疑問の部分もあるかというふうには思っております。しかしながら、本市の平成20年度等を見越していきますと、企業の本市への進出等につきましての計画が進展してくるというようなところの新しい、明るい材料等々も見受けられるのかなということを考えていきますと、やはり回復傾向の中にあるということを並行して考えてよろしいのかなというふうに理解をしたわけでございます。 それから、土木費の伸びの問題でございますが、これがこれまでの全員協議会等を通じましてご説明をしてきた内容のものでございます。土木費の伸びにつきましては、当然西部一号線、あるいはまたその立体交差事業、こういったものが最終年度を迎えていくということがございますので、これら交付金事業が大きな理由となって増加しているわけでございまして、議員のご指摘のとおりでございます。しかしながら、これらの事業につきましては、再三ご説明をしてございますとおり本市の将来を見据えました基盤事業でございまして、生活の利便性を初めといたしまして、活性化に寄与する大きな事業だろう、このように受けとめてございます。起債におきましてもご指摘をいただいてございますが、将来へのこれは投資事業ということでもございますので、当然その間におきます年度の起債におきます比率等は上昇するわけでございますが、後年度におきます負担を当然受益として考えていく中で、それらの配分を考慮いたしますと、計画の中で推進していく内容ということでご理解がいただければありがたいというふうに思っております。 それから、自然、それから歴史、文化というような項目を挙げられる中で、内容が一致していないのではないか、こういうことでございますが、提案説明の内容につきましては、予算構成の内容を総合計画をもとにしてご説明申し上げました。総合計画で申し上げますと、基本目的が８項目に分かれているわけでございますが、その中に自然、歴史、文化等の特性を生かし、便利で心豊かな生活を送ることができるまちになる、こういう項目の中に指標として
土地利用、あるいは中心市街地の再生、それから、住環境や道路、交通機関などということで構成されておりますので、総合計画の項目に沿いながら説明をさせていただきましたので、決してそれらがずれているということには限らないかなというふうに理解しておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 また、自立して安定した生活、あるいはまた
福祉医療費等々の問題でございますが、
福祉医療費事業の助成拡大につきましては、ただいまご質問を受けまして、市長が答弁をしたとおりというふうに受けとめております。入院費あるいは通院費の県内の状況を見てまいりますと、入院費につきましては、先ほども申し上げましたとおり県内の各自治体と同様でございますし、あるいはまた通院につきましても、先ほど申し上げましたとおり12市中、標準的というふうにも受けとめてございまして、編成をしたところでございます。今後におきましては、先ほど市長も
お答えしてございますので、それらに向かって努める必要があろうかなというふうに理解をしてございます。 それから、技術あるいは人材がはぐくまれるということに関しての問題でございますが、１つには、技術やあるいはまた人材育成の具体的な施策というような内容として、地域ブランドの確立でありますとか奨励というようなことを具体的な施策として考えてございます。現在頑張る農家の応援というようなことも踏まえまして、蔬菜、園芸等を初めいろいろな分野にわたり研究を進めているわけでございますが、庁内におきましてもプロジェクト等を組織いたしまして、検討をしているという内容でもございますので、これらからそうした地域ブランドの製品化等と相まって、いろいろソフト事業の部分の中で推進ができればと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、市民生活の向上を図るというようなところから、深刻な市民生活の実態を見て、具体的にはその予算への反映をどのようにしたのかというようなご質問をいただきました。提案理由の説明の中でもしてございますが、平成20年度予算につきましては、都市基盤づくり、あるいは
子育て支援、そして市民生活の安全、安心の確保、加えて環境施策、こうしたものに最大の注意を払いまして、集中改革プランに基づきまして、行財政改革を進める中で、その費用のいわゆる負担面におきましても、あるいはまた適正さ、こうしたものを検討しながら、健全財政に留意しつつ、歳入歳出両面を考慮しながら編成をした内容となってございます。主要な施策として各種事業を説明しておりますが、こういう事業を通しまして、住みやすいというふうな実感ができるまちづくりを進められる、こんなふうに考えてございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
長谷川正博君） 23番、小林信君。
◆23番（小林信君） 陽気がいいようなものですから、お疲れかと思いますが、いましばらくよろしくお願いいたします。 ただいま答弁をいただきましたが、細かいことは
予算特別委員会等でお尋ねをいたしますけれども、ただいまの答弁の中で、景気の動向の中で、館林市でも企業の進出等が見込まれて、そういった意味では財政への影響が出てくるのではないかといったような内容があったわけですが、企業が進出して税収が上がった場合には、逆に交付税が減額になるわけですから、必ずしも企業が進出して市の財政が潤うということにはならないと思います。特に最近の進出してくる企業については、地元雇用が大変少ない。ですから、雇用に対して影響が生まれてこない、あるいは雇用をしたとしても、先ほどから言っております非正規の社員という扱いになってきますから、必ずしも地元の人たちが雇用の場を確保するという、そういうことにもなってこないというのが現在の企業の動向だろうと思います。そういった点を考えると、果たしてそのことだけで市の財源が潤うのだということにはならないのではないかと思いますが、この点についてあえて答弁は求めませんけれども、一応そういうことではないかなと思います。 また、東西駅広連絡通路についても、もうこれまでの議会でも何度も論議をされてまいりました。ただいまの答弁の中で将来を見据えてということで、駅広連絡通路ということでありますが、将来を見据えるといっても、これはこれまでも論議をされてきましたけれども、今東西駅広の連絡通路を急いでつくる必要性はないのではないかということが論議をされてまいりました。そして、ことしがその最終年度だということで、予算を見ますと、その予算の中でかなりの部分が駅広連絡通路の予算に裂かれてしまうということは、非常に将来を見据えて、本当に今必要なのかということになると、これも疑問であります。よくあしたの1,000円よりも今の１円が大切だというふうに言われる言葉がありますように、今市民生活にとって東西駅広連絡通路に多額の予算を投じるよりも、市民生活の安定のために予算をつくることのほうが重要ではないかと思いますが、そうした点についてはどういうふうにお考えになっているかお尋ねします。 それから、技術力の問題についてですが、私がお尋ねしたのは、いわゆる団塊の世代の人たちが大量に企業からも退職をされていく中で、これまで培ってきた技術力というのが、後に引き継がれなくなっていってしまうという心配があるわけであります。つい先日もコンピューターの故障でいろんなところで混乱が起こって、飛行機が発着できないという事態もあったり、あるいは預金をおろすこともできないという事態が生まれた。つまり余りにも科学、文明、文化に頼り過ぎると、そうした落とし穴に陥ってしまう。そのときに最終的には人間の技術力でカバーをしていくということが言えると思います。ですから、今まで取得をしているこうした技術力というのを、どういうふうに将来の人たちに受け継いでもらうのかという、こういう仕事というは、今やっておかなければ、後になってからではできないのではないかと思いますが、こういう点への考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。 それから、市長にお尋ねしたいわけですが、市長は道路の特定財源について、これを維持するために自治体の長としてこの道路特定財源維持を求める署名をされているようでありますけれども、現在この道路特定財源をめぐっては、国会の中で論戦をされておりまして、さらに最近国交省の中からこの道路特定財源を不正に使用している不祥事が次々と発覚をしている現状がありますが、こういうことについてはどんなふうに感じておられるのか。また、この道路特定財源について、特定財源がなくなってしまったら、地方の道路がつくられなくなってしまう、だから、特定財源は何としても維持する必要があるのだということがよく言われておりますが、本当に道路特定財源がなくなると、地方の道路がつくれなくなってしまう、生活道路の改修や整備ができなくなってしまうと考えておられるのか。また、それでは特定財源の現状と、例えば地方道路の整備にかかる財源の配分というものがどんなふうになっているのかについて認識されているかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
長谷川正博君）
総務部長、
三田正信君。